離婚率が急速に高まる一方で、現在の日本の法制度では、妻との離婚時の財産分与などを決めることは、婚前契約では可能であるけれど、結婚してからの約束は法的効力を持ちません（民法754条）。
また共同親権を導入している欧米とは異なり、日本では妻による子供の連れ去り案件が多発し、片親が外国人の場合は国際問題にまで発展しています。
夫婦関係が円満なうちに離婚の条件など決めることはまずありえず、これをしようとすると、いったん離婚して結婚をし直さなければならないのです。本来は、結婚前にプリナップ（婚前契約）を締結することが理想的ですが、婚姻後でもいざという時の合意を得るサポートを行っています。
そこで、日本の法制度の不備を補うフォーマット「二人の約束」を公開しています。

医療の発展と長寿化によって、痴呆のリスクと「スパゲッティ状態」と呼ばれる長期にわたる終末期問題が深刻化しています。
安楽死のように「殺す」制度を整備する前に、管だらけの延命治療に陥らないための仕組みが必要です。
リヴィング・ウィルの普及によって、本人・家族・医療現場の苦しみや負担が軽減される「三方よし」の意思合意システムを提案します。

少子高齢化による親の介護負担が増大し、離婚の増加などによる家庭関係の複雑化が進む一方で、ワークライフバランスを保つのはより難しくなっています。グッドライフなくして、グッドワークはありません。
そこで、企業の福利厚生として、保険ではカバーできないリスクに備えて、下記の「ハッピーライフセット」の普及を促進する仕組みづくりを目指します。

理事メンバーは、政治家や省庁をはじめとする行政機関と積極的に接触し、日本の制度の不備を訴え、よりよい仕組みを提案しています。